53.戦後政治最大の危機ともいえる森友学園問題における財務省公文書改竄問題~果たして、ここに経営者は何を学ばねばならぬのか?~ | 株式会社 鈴木商会

53.戦後政治最大の危機ともいえる森友学園問題における財務省公文書改竄問題~果たして、ここに経営者は何を学ばねばならぬのか?~

筆者がこのコラムを執筆しているのは、2018年3月14日。

 つまり、朝日新聞の報道に端を発し、森友学園問題における公文書書き換えに関して、財務省がそれを認め、国会が混乱し、政局が著しく動きを見せている最中のことである。

 この一連の騒動の中で、公文書の改竄に関与した可能性があるともされている財務省近畿財務局のノンキャリア職員の方が自死に追い込まれたことは、筆者として沈痛に堪えない。大きな力が、大切な一人の人の命を追い込む。

 このような事は、言語道断、全く許されることではない。

 更にこれに端を発して、この問題の発覚当初、文書が破棄され記録として残っていないと言明した当時の財務省理財局長である佐川宣寿氏が自らの意志で辞任を表明し、その任命責任を、財務相である麻生太郎氏が問われているのであるが…。

 そもそもこの問題の背景には何があるのか?

 政治制度改革以降、政治主導を手にした政治の横暴と不誠実がすべての根源でり、本来、政治の番人となるべき、司法、行政がまったく機能しなくなり、まさに、行政、司法が、政府をおもんばかり、顔色を見ながら、自らの保身、延命を送るために、正義、真実を捻じ曲げ、国民を愚弄した戦後政治最大の危機であると、筆者は考えている。

 第二次安倍政権発足以来の宿願とは何か?

 それは安倍流の言葉を借りれば、「与えられた憲法からの脱却を目指し、憲法9条を改正しての、自主憲法の制定」である。しかし、歴史を顧みれば、今、制定された憲法が果たして、与えられた憲法なのか?その点においては、まったくもって疑問に感じざるを得ない。

 憲法議論は本題から外れるため、それは、さておき、この一大宿願を果たすためのこの内閣、政権は与党内における自由闊達な政策論争も力で抑え込み、自民党という政党から多様性を奪い、まさに“一強”の名を欲しいままにしてきた。

 結果、相まみえることのできない政策や方向性を掲げる者を封殺し、それに反旗を示す、野党やメディアも、強引に力で封じ込み、真相や事実まで捻じ曲げ、政権の正当性、優位性、必要性をアピールし続けてきたわけだが…。

 果たして政治のあるべき姿とは、一体何か?

 納税を行う国民の真のしあわせを考え、それを実現させるための政策の断行、法律の策定に挑むことである。にもかからず、今、政治は自らの意思の趣くままに、政策を決定し、法律を捻じ曲げ、国民を置き去りにした闘争を繰り返しているだけである。

 官僚も公僕としての使命を忘却し、“政治に倣う”ことで、保身を図ろうとし、国民を置き去りにして、その役割を果たそうとする…。

 それに対して厳しい監視の目を向けるべき司法も、森友学園問題において当事者とされる、前理事長籠池泰典氏、そして夫人の惇子氏に対して不当ともいえる拘束を長きにわたって続けている…。

 こうした状況はまさに異常事態であり、戦後最大の日本の民主主義の根幹にかかわる危機的状況を迎えていると言っても過言ではない。

 しかし、筆者が懸念するのは、こうした風潮、思惑がビジネスの世界で蔓延することになりはしないか?ということである。

 ビジネスにおける信義とは何か?顧客にとって有益となる提供価値の創造と供給であり、そこで働く社員のしあわせな生活の維持であると筆者は考える。

 もっとも重要な視点は顧客であり、そこに集う人材…。

 勿論、ガバナンスという面からすれば、株主利益の確保も経営陣の取るべき重要な施策であるが、利益を得るためには、顧客への徳を重ねることを怠ってはならない。

 ところが、昨今の強欲資本主義に支配された経営者が、顧客よりも社員よりも何よりも、自己実現なるものを夢想し、それを実現させるためにあらゆる力を駆使し、顧客、社員が置き去りになっているという企業は枚挙暇がない。

 例えば、先日、宣伝会議で紹介されたオフィスソフトウェア提供するサイボウズに経営者である青野慶久氏は、会社の規模、収益の向上を図るという口実のもと、無意味なM&Aを繰り返し、名目数値上の規模を高めることに普請して、提供価値の向上や顧客第一主義、を置き去りにして進化を図ろうとした結果、今、どのような改革が望まれているのか、自省の上、コラムをしたためておられる。

https://mag.sendenkaigi.com/senden/201803/brand-revived/012672.php#_=_

<出典:宣伝会議デジタル>

 青野氏は今、決死の覚悟で、自社再興に取り組んでおられるが、こうした状況に追い込まれないためにも、まさに経営者の信義に臨む覚悟が問われるのである。

 財務省における公文書書き換えのように、成員が大きな力にばかり目を向け、顧客視点にならず、経営者の意向に沿うような、報告書、データの改ざんが行われるようなことが、頻繁に行われ、それが常態化するようなことであれば、会社の維持、存続は出来ても顧客や成員は離反する。

 組織の中核にある者が、その保身と我欲に翻弄され、経営者の顔色ばかを窺うようになれば、腐敗は一気に進む。

 今、ここにある戦後民主主義最大の危機から我々は、本来あるビジネスとは何か?商売とは何か?を理解する必要が強くある。

 出なければ、我々は目指すべき正しい道を見失い、漂流することになりかねないのだから…。

 

 

 

 

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