37.「粛々と進むアメリカ司法庁による“ロシア疑惑”の解明。果たして本当にトランプ政権がもつか否やで経済は大きく変わる」 | 株式会社 鈴木商会

37.「粛々と進むアメリカ司法庁による“ロシア疑惑”の解明。果たして本当にトランプ政権がもつか否やで経済は大きく変わる」

実感が伴わないにも関わらず、名目数値だけは堅調を示す、日本経済。株高、為替の安定は、日銀や財務省が陰で支えていることは、このコラムでも述べてきたが、もう一つの要因は、日本にとって、同盟国であり、宗主国であるアメリカ経済の堅調ぶりも、上げられる…。

 さきのアメリカ大統領選では、政治経験もなく外交に対する見識も欠ける、ディーラー=商売人である共和党が推すドナルド・トランプが、ファーストレディーを経験し、その後も国務長官等の要職を歴任したヒラリー・クリントンを破り、まさかの結果となったわけだが、その背景には何があったのか?

 

・アメリカ国民が期待した“自国第一主義”の実現の見通しとは?

 

前任のバラク・オバマが築いたアメリカは、平和で穏健を標榜し、格差是正や弱者救済のための保険制度の見直しなど、地道に国内に山積する課題の解決に普請した。

一方、平和で穏健を標榜した結果、イラクからの撤退を行ったが、こうした姿勢がイスラム勢力、ISによるテロを助長させたという見方もあり、更に、景気の低迷や失業者の増大、リーマンショックなど、経済政策においてなかなか成果の伴わないことに、アメリカ国民の苛立ちも募り、僅差ではあったが、当時のアメリカからのドラスティックな変化を求めた国民の数が上回り、“未知数ながらも破壊力抜群”のトランプが選ばれたと筆者はみている…。

 来年、2018年1月10日をもって、政権発足から1年を迎えるわけだが…。

 アメリカの好景気も、実際はトランプ政権に対する期待の現れ、つまり、トランプが公約を実現できたあかつきには、アメリカはもっと良くなるはずであるという期待値が株高や名目数値を支えているわけであるが、実際この1年、様々な“壁”に阻まれ、その公約は実現できていないのが現状である。

 トランプはどんな公約を掲げて、大統領の地位を手にしたのか?大統領就任演説では、代表的なものを上げれば

 ・メキシコ-米国間へのグレートウォール建設

 ・不法移民への取り締まり強化

 ・テロ対象の国からの移民禁止

 ・ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査

 ・オバマケア廃止

 ・NAFTAによる関税緩和

 ・中国への45%の関税導入

 ・国内インフラの改善

 ・国家による業界規制の撤廃

 ・2,500万人の新規雇用創出

 ・大幅な減税

 ・アフガニスタンでの米軍維持

自国第一主義、保護主義的色彩が濃いものである。税制に関しては、米上院が税制改革案を可決したものの下院案とは法人税率の引き下げ時期や個人所得税の扱いなどをめぐって相違点が多く、擦り合わせは容易ではなく年内の法案署名・成立は綱渡りとの見方もある…。

 外交、安全保障に関してはシリア空爆や北朝鮮の脅威に対する圧力など、その破壊力、突破力が具現化されているような印象を受けるが、残念ながら自身が掲げた、“国内問題の解決”や“貿易不均衡の是正”には未だ及んでいない。

 つまり、就任1年がたってもさしたる成果をあげることができないトランプに対して、そろそろ米国内でも“苛立ち”や“焦り”を感じる人々も多く存在すると想定される…。

 

 ・“ロシア疑惑”の解明に乗り出す司法…。果たしてこの“疑惑解明”の結果は?

 

 トランプの掲げた公約に、“ヒラリー・クリントンのメール漏洩問題の継続調査”を掲げたわけだが、「ロシア政府が仲介者を通じてトランプ陣営に接触して同陣営を助ける情報を提供した」とされる所謂、ロシア疑惑というスキャンダルに今、司法の手が及ぼうとしている…。

 昨日(2017年12月2日)のBBCの一報によると、

 “トランプ氏元側近のフリン前補佐官、FBIへの虚偽供述で有罪認める ロシア疑惑”

 →http://www.bbc.com/japanese/42202810

 として、前大統領補佐官であるマイケル・フリンが、司法取引に応じ、トランプ氏の娘婿で大統領顧問のジャレッド・クシュナーとロシア大使の接触を証言しているようである。

 アメリカでは、民間人が政府の許可・関与なしに外国政府と外交交渉を行うのは違法とされ、大統領就任前に公責を負っていないクシュナーが、大統領選にライバルであるヒラリー・クリントンに関する情報を取得するために動いたことが立証されれば、“不正行為による大統領選”を勝ち抜いたこととなり、リチャード・ニクソンが関与したとされる、“ウォーターゲート事件”以上のスキャンダルへと進展する可能性もたかい…。

 となると、本当に、ドナルド・トランプが政権を維持できるのか?ということに対して大きな懸念が生じることになる…。

 

・トランプ追随、盲従の日本の現政権が負う痛手…。現状の対米政策のリスク

 

 アメリカを同盟国、主宗国として仰ぐ日本…。

 トランプの大統領就任が決定すると、正式な就任前にも関わらず、トランプタワーを訪れて、世界で誰よりも早く次期アメリカ大統領との交流を深め、更に、先月(2017年11月)のトランプのアジア歴訪の際に、日本を訪れた際にも、政権は厚遇し、世界にその蜜月ぶりを披露したが、さしたる外交成果を得るには至らなかったと、筆者は感じている。

 仮に、今後、トランプ政権陥落という危機を迎えれば、こうした“蜜月”ぶりが仇となり、本来掲げていた日本への強行的姿勢が、強まる可能性も高い…。

 つまり、今、最高潮に達していると目される、“日本とアメリカとの関係性”なるものを、我々ビジネスに携わる者も過信してはならないのだと考える。

 ポストトランプを見据えての、これからの外交安全保障を見据えた上の備えも必要ではないだろうか?

 トランプが仮に政権を維持できたとしても、トランプ支持層は、更なる自国第一主義を貫くことを求め、日本に対する貿易施策は日本に有利に運ぶとは想定し辛い…。仮に、トランプ政権が崩壊したとして、反トランプが台頭したとすれば、日本はアメリカに“冷遇”される可能性も危惧される…。

 マクロな話をすれば、現日本政権は外交、安全保障の政策を根本から改め、極東東アジア諸国との連携を深めることが必要と目されるが、そのように現政権が進むとは想定し辛い…。

 ということであれば、我々は我々の立場から、こうした動きを視野に入れながら、選択と決断を行うことが迫られるのではないだろうか?

 

・閉塞と困難を迎えた時に台頭する愚衆政策=ポピュリズムは一過性に終わる…。

 

 かつて、歴史を顧みた時に、閉塞や困難を迎えた時、人は選択を誤り、国家や組織を牽引するリーダーもとるべき戦略を誤る…。

 それが所謂、愚衆政策=ポピュリズムである。

 かつてドイツが第一次大戦敗戦において受けた痛手をアドルフ・ヒトラーの独裁に託すことで困難の突破を試みたが、結果はご周知のとおりである…。

 困難や閉塞の時を迎えると、人は、“強いモノ”、“声の大きい者”、“力のあるモノ”、そして、アメリカ国民が求めた“破壊力”や“突破力”に、依存し、標榜する傾向にあり、それが結果、“破滅”や“破壊”への道をたどることもある。

 勿論、閉塞の打破のために、“新しい価値”への挑戦は不可欠である。

 しかし、そこに“正義”があるのか?本当に“大義”があるのか?“信義”に反していないか?

 という正しい“選択”と“決断”が必要になる…。

 我々はまさに、正しい“選択”と“決断”を積み重ねることで、“存続を維持できる”ことを忘れてはならない。

 

 

 

 

 

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