35.「もはや“既存の経営学”に依存することなく、経営者“独自の”経営術“が問われる今…。未体験ゾーンをサーバイブするために何が必要なのか?」 | 株式会社 鈴木商会

35.「もはや“既存の経営学”に依存することなく、経営者“独自の”経営術“が問われる今…。未体験ゾーンをサーバイブするために何が必要なのか?」

株高、円安、有効求人倍率の上昇、GDPの上昇…。

 日本経済の名目数値は上昇を続け、数字の上では“好景気”である筈の日本…。

 しかし、デフレは留まるところを知らず、実質賃金が上昇することもなければ、

2%の物価上昇という目標が達成されることはまだない。

 1990年代前半のバブル崩壊から失われた時代はもはや30年近くの“失われた時代”が続く…。

 「敗戦からに復興」という目標のもとに、国民一丸となり高度経済成長を遂げた日本…。

 しかし、日本の近代史上はじめてともいえる長い、長い閉塞をどう乗り切るのか?

 これまでの、成功モデル依存した経営学やマーケティング論はもはや通用しない、今、経営者は何を拠り所にすればいいのか?

 今日はこの辺りについて、考えてみたい。

 

1.この30年近く、「目標」が失われた日本…。

 

 戦後経済成長を支えたのは、まさに敗戦からの復興という国家全体の「目標」である。

 先にも述べたように、日本は敗戦から僅か40年あまりの短い時間に達成してしまった。

 電気、ガス、水道は全国津々浦々で整備され、道路も鉄道も、猛スピードで開発された。白物家電は溢れ、携帯電話も普及し、インターネットという新たな通信手段も容易に世界と繋がるようになり、多くの世代はスマフォ、タブレットを 

使いこなし、半径5m以内で欲しいモノが何でも手に届く時代が来た。

 しかし、これから一体日本が何処に向かうべきか?それを指し示す政治家、リーダーは誰もいない。

 となると、企業経営を何処に定めるべきなのか?経営者が迷い、悩むのも当然のことである。

 これまでの日本企業の成長は、通産、大蔵という旧省庁、官僚、行政の導くままに規制に守られ、護送船団方式で過度な競争が排除されてきた。

 この方向が大きく変わったのは、所謂、小泉構造改革に始まった、まさに二十一世紀が始まった、2001年からである。

 これは、同盟関係にあるアメリカからの強い要請にこたえるという背景が強く起因しているが、郵政の民営化、製造業の現場への非正規雇用労働者の派遣の認可、大店法に改正等、様々な規制緩和は「恩恵を受ける者」と「社会、経済から排除される者」にわかれ、「格差」が生まれ、地方は瞬く間に、シャッター商店街だらけになった。

 続く、長期政権を誇る、安倍政権のアベノミクスは、

 1.金融の量的緩和

 2.公共投資の増大

 3.岩盤規制の撤廃

 という三本の矢を掲げながらも、実はこれが大きな矛盾に満ちている

 量的緩和で、金融市場に「通貨」はだぶつきながらも、“バブル崩壊”の教訓からか融資先には厳しい審査が設けられ、実績を伴わないベンチャーや、規模を伴わない零細、中小には“資金”が回らない。今の株高も、日銀の介入であることは先のコラムでも述べた通りだが、量的緩和の恩恵を、所謂、中間層はまったく受けることなく、厳しい状況が続いている。

 公共投資の恩恵を受けることが出来る企業も、結局“政治に近い”、既得権益を持つ組織、団体に限られ、岩盤規制の撤廃にしても、「モリカケ問題」に顕れたように結局、その恩恵も“政治に近い”、既得権益を持つ組織、団体しか利益を得ることができない。

 つまり、バブル崩壊以降、「敗戦からの復興」という大目標を遂げた後、小手先の経済政策が続き、日本全体として向かうべき目標が失われているのである。

 

2.マクロに依存せず、まさに今、経営者の“個人の資質”が問われる今

 

 こうして国家全体の目標が失われ、漂流を続ける日本…。

 そもそもこの国の歴史を顧みれば、地政学的にも特殊な要件を持ち、東アジアの小さな島国であるにも関わらず、かの戦争で敗戦したにも占領、従属から免れた。ただ、実際は敗戦以降、同盟関係にあるアメリカによる搾取と収奪が加速度的に増加しているが、本論から離れるのでここでは触れない…。

 歴史の観点からいえば、大和、奈良、平安、鎌倉、室町、安土桃山、江戸とずっとずっと為政者支配から逃れたことのない、日本は、明治期に初めて民主主義社会を手に入れたかに見えたが、結局は立憲君主制という名の下、薩長支配に下駄を預けただけであるし、はじめて国民主体となる民主主義を手にしてからわずか、72年の歴史しか経過していなく、その間に経済成長に普請することは懸命に取り組んできたが、“政治が国民の代弁である”“行政は国民の総意のもと運営されなければならない”という、所謂、“市民社会”に対する意識があまりに欠落している。

 勿論、「政治」と「社会」と「個人」は密接な関係にあるのだが…。

 もはや、「政治」や「行政」にその道標を求めても、ベンチャー、中小、零細がその恩恵を受けることはない…。

 これから経営者が見据えるべき道とは、“地域”、“ネットワーク”、“対話”、“協創”である。

 顧客への提供価値を高めながら、地域の活動に普請し、地域社会への貢献を行う。失われ地域コミュニケティの復権に向け、“断絶した地域社会”の復活に目を向ける。なぜなら、これが市民社会実現への一歩であるからである。

 そして、このグローバルインフラであるインターネットを活用し、広く多くの人々とネットワークを構築する。地域以外の人との交流を深め、知見、見識を深める。

 新しい価値に目を向け、自分とは異なる意思、考えを持つ人々との対話を深める。議論ではなく、対話でまず、相手を認めることから始める

 そして“提供価値を互いに供出して、更なる新しい価値を協創する”。

 今までの枠組みにとらわれない、“創造的破壊”は、互いの価値を結びつけながら、叡智を出し合い、新しいビジネスモデルや、新しい提供価値の創造に努力する。

 もはや、成功体験に依存しない、新たな躍動で、未来を切り開くことに果敢に挑む。

 そんな人だけがこれからの激烈な競争の中で、生き残っていける企業経営を実践出来る時代と言えるのではないだろうか…。

 

 

 

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