62.米朝首脳会談が6月12日シンガポールで決定!~東アジアにおける日本の威信は如何に?~ | 株式会社 鈴木商会

62.米朝首脳会談が6月12日シンガポールで決定!~東アジアにおける日本の威信は如何に?~

平昌オリンピック以来、韓国と北朝鮮の急速の歩み寄り、北朝鮮最高指導者である金正恩の訪中、南北首脳会談の実現、そして、元CIAの長官で現米国務長官に就任したマイク・ポンペオの平壌訪問による拉致被害者の解放、そして、先日、アメリカ大統領ドナルド・トランプのツイートによって明かされた、2018年6月12日に開催されることが決定した史上初の米朝首脳会談の実現…。

 東アジアを巡る情勢は、アメリカ、韓国、北朝鮮、中国がキャスティングボードを握り、日々刻々変化を見せている。しかしながら、アメリカにとって同盟国であり盟友である筈の日本は、この動向の中で完全に蚊帳の外に放り出されてしまった感を拭うことはできない。

 更にいえば、このコラムで触れた、鉄鋼、アルミで関税課税の問題にしても、中国や欧州各国がその対象から除外されたにも関わらず、結局、日本はその対象から外れることはなく、危惧していた通り、アメリカにとっての盟友、同盟国である筈の日本のその立場がかなり揺らいでいる。

 少し旧い記事にはなるが、2018年3月22日、ワシントンポストは、ホワイトハウスでの会合の際に、ドナルド・トランプが放ったこの発言を取り上げている。

「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」…。

 かつて、トランプ政権樹立前に、「時期大統領に、ドナルド・トランプが就任しようと、ヒラリー・クリントンが就任しようが、これからはアメリカによる、太く丸く良く超えた同盟国という名の隷属国家日本への、搾取と収奪が更に強化される」という危惧を様々な場所で表明してきたが、いよいよこれが本格化を呈して来たことが伺い知れる。

 本来、米国に共和党が支持する政権が樹立した際には、日本を懐柔して上手く活用しようという、方向に動くのが常であり、(レーガン、ブッシュ親子がそうであったように)、あからさまに対立姿勢を見せてきたり、こうして日本の存在を無視するかのような動きを食らうことに、時の政権もどうアメリカに対峙すればよいのか?混乱していることが容易に推測できる。

 アメリカ大統領ドナルド・トランプがこのような様々なパフォーマンスを矢継ぎ早に示してくる理由は、自身に関わるロシア疑惑や不倫疑惑の払拭、そして、11月に実施される中間選挙を優位に進めるための、超近視眼的な火消し的な政策とされる向きもあるが、実際は、既に日本がアメリカとの戦争に負けたその瞬間から始まった、ある種の長期的ヴィジョンに則っての戦略であり、正直者のトランプはそれを“表沙汰”にすることで、得意とする、“わかりやすさ”で国民の自身への信頼を捕りつけようとしている風にも理解できる。

 日本があたかもアメリカの隷属国家であるという理由は、日米安保、日米地位協定など、日本とアメリカとの間で結ばれた様々な理不尽な取り決めに現れている。

 まだ、敗戦からの痛手がぬぐえない1960年の安保改定に際して、それを阻止することはできなかったものの、30万人の国民が国会を取り囲み反対の声を上げた。

 敗戦という屈辱から時が経つにつれ、更にアメリカの手を借りながら非武装、経済重視という政策に専念できたせいもあり、アメリカと日本の関係性を懐疑的に捉える声は上がることもなく、日本はある意味における敗戦からの復興という命題を、90年代バブルを頂点としてなし得てしまった。

 しかし、そこから目標を見失った日本は、なすすべもないまま、混沌と閉塞が続き、果てには今、国際社会から置き去りにされつつある危機的状況を迎えてしまったようにも思う。

 もはや過ぎ去った過去を思い返しても仕方ないところではあるが、日本が時の宰相田中角栄によって、中国との新しい関係性の構築に普請した際には、ロッキード事件という大疑獄事件がその行く手を阻んだように、アメリカは絶えず日本に従うことを求めてきた。結果、小泉政権下における構造改革などは、完全に日本が守ってきて制度、仕組み、システムが、アメリカに体よく破壊されたといっても過言ではない。

 結局、我々国民はこうした、アメリカの戦略というものを見抜くことが出来ないままに、それを時代の趨勢と捉え、手足をもがれてしまったことに強く悔痕を感じるわけではあるのだが、今、問われるのは、我々一人一人がこれから先のこの国の在り方に関して、強い関心を示し、その声をどうあげ、行動するのか?という点にかかっているように筆者は考える。

 もはや、政治依存、行政依存では立ち行かなくなった今こそ、この国はある意味における市民社会への変革が問われているように思う…。

 このまま指を咥えていては、本当に、国家が立ち行かなくなる危機に遭遇しているといっても過言ではない。

 この国の歴史を顧みれば常に為政者支配に依存を続け、真の市民革命の経験もなければ、戦後民主主義の歴史は余りにも短く、薄く、狭いものでしかない。

 今、こうした東アジアを巡る国際社会の変動期を迎え、この国が果たしてどのような道を歩むべきなのか?

 既に時を逸した感もあるけれど、国民間において真剣に議論、対話を深めなければ、これから先、この国が、あらゆる場面で置き去りにされ、混沌や閉塞が更に深まることは言うまでもないと、僕は思う。

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